なにかがおかしいと思いませんか? 最近のアダルトビデオ(AV)業界。そんなことをいわれても、もともとAV業界なんてよく知らないとおっしゃいますか? そうですか。しかし、そういうお方としても、今年、2016年の春以降、急にAVがらみの新聞沙汰が多くなったのにはお気づきだと思います。


これまでAVおよびAV業界については、まあ、決して褒められたものではないにしてもそれなり需要があるみたいだし、と世間もいわば見て見ぬふりをしていたところがありました。私の感覚では、一般的に出回っているAVのあの消しの薄さ小ささからしてすでに超法規的ですけど。


もちろん、女優を確保するための出演強要、違法な契約などは直ちに厳しく取り締まられるべきです。しかしそれにしても、撮影における公然猥褻とその幇助で一挙に52人もが書類送検されるなど、これまでに聞いたことがありません。いきなりの、しかも立て続けの司法の介入。いったいどうしたのでしょう? なにがあったのでしょう? と考えるのはごく自然ななりゆきです。


で、すぐに思い浮かぶのが、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長、森喜朗(78)です。森喜朗が、日本最大のAVメーカーであり、DMM.グループの母体となった「CA」と親密な間柄にあることはよく知られています。まあ、悪い言葉でいえばケツ持ちといわれているわけです。


先の、公然猥褻とその幇助で一挙に52人もが種類送検された一件は、「CA」の現場でした。森喜朗と「CA」とのあいだになにが? 東京オリンピック・パラリンピックの前にあまり外聞のよろしくない業界とは縁を切りたいと考えたのでしょうか? あるいは森喜朗を潰したい勢力が「CA」をはじめとする業界に圧力をかけているのでしょうか? 


それとも、最近あまりいうことを聞かなくなった業界に森喜朗が脅しをかけたのでしょうか? いやいや、なーにいってんの、そんな陰謀じみたこと、あるわけがないでしょう? なのでしょうか。


とりあえず、今年の春以降に報道されたAV関連のニュースをまとめておきます。一部、日にちまでは確認できていないものがあります。


◆3月3日:東京を拠点に活動するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が、アダルトビデオの出演強要被害について6ヵ月かけて調査した報告書を公表。記者会見を行った。報告書のタイトルは「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」

◆5月26日:若い女性たちのアダルトビデオ出演強要問題を考えるシンポジウムが5月26日、東京都内で開かれ、大学時代のAV出演疑惑がきっかけで勤務していたテレビ局を退社したフリーアナウンサー、松本圭世(26)が登壇。AVだと聞かされず、「だまし討ち」のようかたちで撮影されたことを明かす

◆6月2日:山本太郎参院議員の質問に答える形で、内閣府が「AV出演強要についての実態把握に努める」むねの答弁書を閣議決定

◆6月11日:労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長青木亮(40)ら同社の男3人を逮捕。マークスジャパン社およびグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。さらにメーカーの「CA」(港区)、「ピエロ」(練馬区)も捜索した

◆6月:DMMがマークスジャパンの被害者が出演したとされる全作品を販売中止処分に

◆6月:AV女優の麻生希容疑者(27)が麻薬及び向精神薬取締法違反などの容疑で、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕される

◆7月6日:『週刊文春web』、AV女優、香西咲が「マークスジャパン」青木亮元社長に対し、刑事・民事の両面で訴訟を起こすと報道


以下、同記事の抜粋をご紹介します。

《アダルトビデオ出演をめぐる数々の被害が明るみに出る中、人気女優・香西咲氏(30)が、同じく出演強要の被害を受けた佐藤涼子氏(仮名・20代)と共に、かつての所属事務所「マークス(後にマークスインベストメントと社名変更)」の青木亮社長(40)を相手取って刑事・民事の両面で訴訟を起こすことがわかった。

香西氏は2011年10月にAVデビューしているが、当初はイメージビデオの撮影だと説明されていた。だが、組織的な“脅迫”や“洗脳”、“囲い込み”など手の込んだやり方で追い詰められ、香西氏は出演せざるを得なくなってしまった。

「今でも時々、当時の記憶のフラッシュバックに悩まされます。いっそ自分の人生を終わらせてしまおうかという衝動に駆られたことも一度や二度ではありません。でも、青木に騙された過去といつか折り合いをつけなければと思って生きてきました。AVの出演強要が社会問題化している今しか、人生を立て直すチャンスはないと思い、告発と訴訟を決断したのです」(香西氏)

週刊文春の取材に青木氏は、「出演するよう脅迫したことはないですし、AVであることを隠してきたつもりはありません」と答えた。》


◆7月8日:神奈川県内のキャンプ場でアダルトビデオ(AV)を撮影したとして、警視庁は公然わいせつや同幇助の疑いで、大手AV制作会社「CA」(東京都港区)社長の40代男と出演していた女優9人、男優24人ら計52人を書類送検した。同庁保安課によると、AV撮影に伴う公然わいせつ事件で50人以上の一斉摘発は異例。(「時事通信社」2016年7月8日配信)


時事通信社のこの記事によると、事件は2013年9月30日と10月1日に起きており、撮影に参加した女性が昨年12月に出演強要の一件を警視庁に相談。まずは今年6月のAVプロダクション「マークスジャパン」の元社長らの逮捕につながっていたとされています。


こうして見てくると、香西咲の告発によって「マークスジャパン」元社長逮捕、そして「CA」の社長以下52人の書類送検が行われたという推測が成り立ちますが、それは間違いのようです。撮影に参加し、警視庁に相談した女性は2009年から2014まで「マークスジャパン」に在籍していたとされていますが、香西咲のAVデビューは2011年です。


ちなみに「マークスジャパン」の元社長は、この「CA」の事件でも書類送検されています。


ともあれ、AV撮影の現場は、おそらく法律的な立場から見ればツッコミどころ満載のはずです。素人が考えても、たとえば縛る、拘束するなどは演出としてあたりまえなわけですし、それが強制であったといわれれば反証するのもなかなか難しいと思います。


そんなこんなを厳しく追及されれば、ただちにAV業界全体が危機に陥ります。これについては2016年6月29日 配信の『NEWSポストセブン』が、詳しく書いています。一部抜粋してご紹介します。


《一部夕刊紙によれば、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」には70人以上の女性が相談に訪れており、その多くが警察に訴える構えを見せているというのだ。NPOは、「女性からの相談は受けているが、相談件数などの数字は明かせない」(代表の伊藤和子弁護士)というのみだったが、今後、捜査の網がAV業界全体に及ぶ可能性はある。某AVメーカー幹部が頭を抱えていう。

「事件を機に警察の事情聴取はプロダクションの所属女優や社員はもちろん、派遣先のAVメーカーなどにも及んだようです。“AVで本番をやっている女優や男優、させているスタッフも全員犯罪者。いつでも逮捕できるんだぞ”と凄む捜査員もいたと聞いています。もし、70人もの元女優たちが被害届を出せば、警察は本格的に動き出す。そうなればAVから本番がなくなる事態も考えられます」

AVで“本番”といえば、擬似ではない挿入ありのSEXを意味する。それを強要したとなれば罪は重い。城北法律事務所の田村優介弁護士が解説する。

「今回、警察は性行為が含まれるAVへの出演を労働者派遣法が禁じている『公衆道徳上の有害な業務』に当たると判断しました。他にも、本番行為を伴うAVの撮影については売春防止法や、それが強要であれば強姦罪が適用される可能性があります。後者は『暴行又は脅迫を用いて』という要件が厳格なため適用されにくいですが、前者は、当局がその気になれば適用の余地はあると考えられます」》


また一方では、これら、にわかに活発になった取り締まりや、それにともなう世論の喚起に対して、川奈まり子、霜月るな、丘咲エミリ、初美沙希、蒼井そらなどの有名どころが反論をしているという動きもあります。


ともあれ、AVなんてやる気になれば簡単に潰せますよ、ということです。というか、この状況がいままで野放しにされていたほうがおかしいのです。では、はて、こうした状況を招来した黒幕の一人と目されている森喜朗はどのような気持ちで事態を眺めているのでしょう?


ああ、そのまえに、森喜朗と「CA」との関係を少し詳しくご説明しておきましょう。2015年9月23日の当ブログでも詳しく触れているので、そこから抜粋、引用します。


「CA」の前身「北都」は1990年、石川県加賀市で創業しています。以来、吸収や提携を繰り返して、直営AVレーベルおよそ30、流通販売の取り扱いAVメーカーおよそ20という一大グループを形成しています。「ソフト・オン・デマンド」を除けば、有名どころはすべて「CA」傘下といっても差し支えない状況です。


この石川県加賀市というのは、選挙区でいうと石川県第2区、森喜朗の地元です。石川県加賀美市には、いまも延べ床面積1万2000坪もの「CA」グループの物流センターが置かれています(株式会社ケー・シー)。ちなみに森喜朗の子分であり、衆議院議員である馳浩文部科学大臣(55)の地元は、お隣りの金沢市、石川県第1区。


で、さらに「CA」は発展し続けます。1999年にAVの動画配信サイト「DMM」(デジタルメディアマート、現DMM.com)を創業、2000年にはIT専門のドーガ(現DMM.comラボ)を設立しています。さらに2009年7月には「DMM.com証券」でFX業にまで進出!!


というか、こういう企業グループに対して、なぜ金融庁がFXへの進出を認可したのかがよくわかりませんし、「CA」グループに、猥褻物を取り締まる警察も、税金の公平な徴収をはかる国税庁も、健全な企業間競争を監督する公正取引委員会も関心を示さないのが不思議です。


振り返ってみれば、「DMM.com」創業の1999年11月から、「DMM.comラボ」設立の2000年4月は、ちょうど森喜朗が首相の地位に登り詰めようとしていた時期です。なにやらお互い手を携えて歩んできた、という雰囲気が濃厚です。


そうそう。これら「CA」グループがどれくらいの売上を上げているかといえば、株式非公開なのではっきりとはしないものの、1500億円〜2000億円だそうです。うち60%〜70%がAV関連といわれています。AV恐るべし。


さて、今年に入ってからのAV業界を取り巻く状況の変化は、いったいなにを物語っているのでしょうか? さんざん引っ張っておいてたいへん申しわけのないことですが、何かが水面下で動いていることだけは事実だと私は思います。しばらくは森喜朗の一挙手一投足に注目です。ということくらいしか、まだいうことができません。


あ、ちょっと話がそれますけれども、業界団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は6月30日、今年末までに約72万6000台のパチンコ台を自主回収すると発表しました。


あのー、簡単に約72万6000台のパチンコ台といいますけれども、パチンコ台、決して安いものではありません。そこを安めに1台30万円と見積もって計算しても

30万円×72万6000台=2178億円

莫大な金額がはじき出されてきます。これもただごとではありません。なにかがあるのでしょうね、きっと。パチンコ業界というのもツッコミどころ満載みたいですし。


そしてそんなツッコミどころの解消を、いろいろなオトナの事情が利用していくわけですよ。まるで自分は大人ではないみたいないいぐさですが。あ、私は赤子みたいなものです。きゅっとひねられて終り(了)




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